お金の流れを把握するために、個人商店から中小・大手企業に至るまで、簿記は必須の
技能です。簿記の基礎となる3級、経理のエキスパートとして期待される2級は、いずれも経理能力を証明できる資格。

全国各地で求人があり、就職・転職にも有利。派遣登録の給与ベースもアップします。求人年齢の上限も高く、再就職も安心で生涯役立つ資格です。

不況時に活躍! 労務・人事・金融のエキスパート

社会保険労務士

社会保険労務士は、企業の各種保険の手続業務の他、年金、雇用問題の相談など、労務管理のエキスパートとして高い評価を受けている資格です。

不況などで有事の場合には、企業の課題や問題点の抽出と、それに対する具体的な対策案を提案したり、場合によっては人事や財務部門まで切り込んで指摘します。そうしたスキルは、コンサルタントとしての評価も高く、独立開業も目指せる資格です。

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ファイナンシャル・プランナー(FP)

FPが学習する項目は、金融商品、株式、保険、不動産、税金、年金、ローンなど、幅広い分野に及びます。そのため、他の資格取得の元となる学習項目と重複することが多くなり、自身の可能性を広げる“道しるべ”にもなります。

幅広い知識を身につけることになりますから、活躍できる分野も広範囲にわたっており、就職・転職や社内キャリアアップはもちろん、独立開業も可能です。

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金融機関に就職する最良の資格

証券外務員

これまでの銀行中心の間接金融の時代から、本格的な直接金融の時代へ突入しています。有価証券抜きには金融市場を語れない時代となり、個人投資家の資産運用が活発化するでしょう。

証券外務員には証券業務を通じて「投資家を善導する」という崇高な理念があります。つまり、投資家の立場に立った的確なアドバイスや情報サービスを提供するということなのです。

そうしたアドバイスができる資格が証券外務員。証券会社、銀行などの金融機関に就職後、株券など有価証券の売買など証券業務を行うために必ず必要な資格で、法律、経済、税制などの幅広い知識が求められています。

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貸金業務取扱主任者資格

平成22年度から各貸金業者は、事業所に必ず1名以上の『貸金業務取扱主任者』を配置しなければならなくなります。

近年、多重債務問題やグレーゾーン金利を巡る過払い返還請求など、貸金業者(貸し手)と消費者(借り手)のトラブルが相次ぎ、貸金業者の透明性と消費者保護の観点から新設される資格です。

合併や買収など業界の再編が続いている金融業界ですが、事業所単位での有資格者の必置条件により、貸金業務取扱主任者の需要が高まることは間違いありません。

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不況時に強い定番の資格

資格名称 資格概要
日商簿記2・3級 商店から大企業まで、企業活動には不可欠な経理の技能を証明する資格。一定したニーズがあり、有資格者は就職・転職に有利。
社会保険労務士 労働・社会保険に関する相談・指導を行うことができる資格。企業内外で必要とされますので、独立できるチャンス有。
ファイナンシャル
プランナー
金融や保険、年金など個人のプランの作成や指導などを行うために必要な資格。「2級FP技能士」(国家資格)と「AFP」(協会認定資格)がある。
証券外務員 証券会社、銀行などの金融機関に就職後、株券など有価証券の売買など証券業務を行うために必ず必要な資格。
貸金業務取扱主任者資格 貸金業者の法令遵守(コンプライアンス)と資金需要者(借り手)の保護を目的に、事業所に必ず1名以上必要とされる必置資格。
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