現在日本には、3,000種類以上もの資格があるとされています。新しい資格が生まれる
一方で、消えゆく資格もありますが、年々増加傾向にあります。

資格を選ぶ場合に注意したいのが、認定機関が国なのか、民間なのかということです。国家資格は認知度もあり、就職・転職の際には「どんな資格ですか?」という疑問は生じないでしょうし、業種との関連資格であれば有利に働きます。

ところが、関連資格であっても民間資格の場合は、「どんな資格?」というケースもあり、場合によっては面接などで説明を求められることもあります。
履歴書に添え状を添付する方も。。。

また、類似名称で内容が違う資格や、その逆に、資格内容が同じでも違った名称の資格がありますので、認定機関や資格の内容などを把握して、取得すべき資格を選択しましょう。

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資格の分類

認定機関で分類される資格の種類と特徴
国家資格

国や地方自治体、その委任団体が試験を実施・認定

国の法律に基づいた資格で、職業を営む資格を独占的に与える「業務独占資格」が多い。

持っていなければ仕事に就けない資格が多い。

社会的な認知度、信用度が高い。

難関試験といわれるのもが多い。

国の行政が実施する試験

医師国家試験、司法試験、弁護士、司法書士、公認会計士、一級建築士、理容師、美容師、調理師など

地方自治体が実施する試験

看護師試験、二級建築士試験、歯科技工士試験など

任意団体が実施する試験

中小企業診断士試験、土木施工管理技師試験など

公的資格

財団法人、社団法人、商工会議所などが試験を実施
文部科学省、経済産業省が認定

営業に取得が義務づけられてはいませんが、法的裏付けがされている資格。

地方自治体によっては、独自に条例を定めて、営業する際に資格を義務づけている資格もある。

国家資格に次いで社会的認知度が高い。

代表的な資格

実用英語検定、工業英語能力検定、簿記検定、消費生活アドバイザー、カラーコーディネーター、ふぐ調理師、東京都公害防止管理者など

民間資格

法律の制限や規制の範囲外で団体や機関が行う資格

法的な裏付けはなく、学会や企業が単独で実施する場合もある。

その必要性から統一した基準を設けて、団体として実施するものが多い。

認知度や信頼性の面では国家資格や公的資格に比べると劣りはするものの、中には時代が要請して脚光をあびる資格もあります。IT関連資格や環境関連資格はその代表格といえます。

資格商法に注意!

「高収入を約束!」「取得するだけで高収入」などといった宣伝文句で、高額なテキストや教材を売りつける「悪徳資格商法」が頻発しています。

また、悪質ではないにしろ、取得そのものに意味がない資格もあります。

認定団体や宣伝方法にも目を配り、騙されないようにしましょう!

国家資格をさらに細分化

国家資格の大きなメリットは、特定の職業を営む資格を独占的に与えるということです。試験・認定は国が実施しますが、実際には、国や地方自治体が委託した民間業者が行う場合もあります。
この国家資格には、業務独占資格、名称独占資格、必置資格の3種類があります。

業務独占資格とは

資格を持たなければ、その業務を行うことができない資格で、取得すると職業的な地位が保証されることになります。社会的・経済的に大きなメリットがありますから、それだけに取得は難関で、相当な勉強時間と費用を費やすことも少なくありません。

大きく流れが変わった資格には、司法試験があります。

ロースクール(法科大学院)制度が導入され、資格取得の門戸が若年層を中心に拡大されつつあります。法曹人口の増加を図ることを目的としていることが、社会背景にあるからです。

名称独占資格とは

資格をもつ者でなければその資格を名乗ることができないもので、中小企業診断士、マンション管理士、栄養士、社会福祉士、介護福祉士、調理師などがそれに該当します。

実際の業務では、有資格者でなくても仕事に従事することは可能ですが、就職や転職する場合においては、保有しておくと有利になります。

必置資格とは

特定の業務を行う事業者が、管理監督者として有資格者を配置することを義務づけられている資格です。業種や従業員数、顧客などによって一定数の資格保有者の存在が義務づけられていますが、代表者が資格をもっている必要はありません。

たとえば、介護支援専門員は、要介護者50人に1人の割合でなければなりませんし、一級土木施工管理技師など、現場を管理する立場の技術者は、稼働する現場単位で設置が必要です。

作業上あるいは社会的な安全の確保などが目的で、宅地建物取引主任者、旅行業務取扱責任者、気象予報士などもこれに該当します。

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