毎年受験者数が伸びていて、人気が高い法律・財務系の資格が「行政書士」と
「社会保険労務士」。

行政書士は許認可申請などが中心ですが、さまざまな法律の規制緩和に伴って書類作成の種類が増えたことにより、関われる仕事も増えました。

また、許認可申請ばかりではなく昨今の不況により企業経営が悪化する中、会社整理や再生のための事務処理手続に関する業務依頼も増えているようです。

社会保険労務士は、企業の各種保険の手続業務の他、年金問題、人事や雇用問題の相談など、労務管理のエキスパートとして高い評価を受けている資格です。

高齢者や外国人労働者の雇用、自由労働時間制や年俸制の導入、リストラなど、ますます複雑化する労務管理の問題は、企業が抱える課題でもあります。

そうした企業の課題や問題点の抽出と、それに対する具体的な対策案を提案したり、場合によっては人事や財務部門まで切り込んで指摘します。

これらの資格は、好況・不況関係なく仕事の依頼があり、人脈のネットワークさえ構築することができれば、独立開業が可能な資格といえるでしょう。

業務独占資格で独立のチャンスが広がる

業務独占資格=資格取得者のみが業務可能

資格取得者でなければ就けない職業や担当できない業務・役割があります。国家資格の中にある、厳しい規制と保護下にある「業務独占資格」と「必置要資格」がそれに該当します。たとえば、医師、弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、社会保険労務士、建築士など多種多様。

法律で規定された業務を独占できるということは、資格取得の効果が最大であると同時に、難関資格でもあります。また、こうした難関資格は、取得後独立するチャンスが広がります。

資格ビジネスのメリットは、自宅をベースにしたSOHOスタイルでも十分に営業が可能ですから、多額の設備投資をする必要もなく、開業時の資金を少額に抑えられることです。経営が軌道に乗れば年収1000万円以上も夢ではありません。

法律・財務系 人気の資格

資格名称 資格概要
行政書士 企業や個人の依頼を受けて、官公署に提出する書類を作成、手続き、またそれらの相談にのることができる資格。
社会保険労務士 労働・社会保険に関する相談・指導を行うことができる資格。人事や財務にも精通しますので、企業内外で必要とされ、活躍できる職場が広範囲。
司法書士 法律のプロとして、社会的なニーズやステータスも高いのが特徴。取得が難しい資格ですが、独立開業、高収入が高い確率で実現できます。
土地家屋調査士 土地や建物の位置や面積、用途等を登記簿上に明らかにする登記を「業」として行なうことを認められている唯一の資格。年収1000万円以上は普通。
ファイナンシャル
プランナー
金融や保険、年金など個人のプランの作成や指導などを行うために必要な資格。「2級FP技能士」(国家資格)と「AFP」(協会認定資格)がある。
宅地建物取引主任者 不動産業者の事業所に必ず置くことが義務づけられている必置資格。金融・流通など不動産以外でのニーズが高まっている。
中小企業診断士 企業の人事から財務まで、経営に関する諸問題を診断・分析して対処する経営コンサルタントとして唯一の国家資格。法律系資格と併せ持つと更に強力
法律・財務講座
行政書士
ファイナンシャルプランナー
宅建取扱主任者
社会保険労務士
中小企業診断士
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